新NISAの開始が資産の海外流出の動きを早めるかも

執筆者：小山英斗

新NISAは18歳から利用可能な制度です。また、複利運用は時間を味方につけることで資産を大きくできる可能性があることで知られています。

子を持つ親が将来の子どものことを考えるとき、子ども自身が新NISAで早いうちから資産形成を開始できればよいと考える人も少なくないと思います。

子どもの資産形成のために暦年贈与や相続時精算課税制度を使って、子どもに早い段階から資産を譲ることを考える人が増えれば、新NISAがスタートすることによって、これまでは資産に占める預貯金の割合が多かった日本（特に高齢世代）でも、預貯金からリスク資産へ移動が予想以上に加速するかもしれません。

そして、子に資産が移った後、新NISAを通じて投資する先はどのように考えられるでしょうか？

日本の若い世代が日本の将来に期待があればよいのですが、世の中の声を聴く限り、残念ながらあまり若い世代が日本の将来に希望を抱いているということはなさそうです。これは、政治の問題もあるかと思いますが、米国のようなイノベーションを起こす企業が日本ではこれまであまり誕生してこなかった企業文化の問題もあるかと思います。加えて、少子高齢化の問題。

そうなると、投資先としては米国といったこれからも成長の見込める国へおのずと資産を振り向けていくのではないでしょうか？

海外投資には為替リスクはつきものです。最近では、日米の金利差縮小の見通しから円高傾向に触れていることから、投資タイミングによっては為替差損を生じる可能性もあります。

しかし、成長の見込める国への株式投資信託への長期投資であれば、為替リスクを取ってもインフレ対策にもなる資産形成ができると考えます。

未来が見えるね研究所　代表　小山英斗