不正流出相当分のビットコインの調達完了

執筆者：小山英斗

DMMで5月31日、482億円相当（4502.9BTC）のビットコインが不正流出した問題に対して、流出分の全量保証を進めていたDMMは、流出相当分のビットコインについて、6月14日に調達が完了したとの発表がありました。

【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第三報）

これにより、DMMにビットコインを預けていたユーザーは、とりあえず「強制利確」という事態は避けられる見込みとなりました。

もし流出分の保証が流出日時点のビットコイン価格でキャッシュ（日本円）で保証された場合、流出日時点でビットコインを売却したことと同じ扱いになるため、取得価格時のビットコイン価格より流出日時点のビットコイン価格が高いと、差額分の利益が確定することになります。このことを「強制利確」といいます。

過去、2018年1月26日にコインチェックで起きたネム（NEM）の不正流出では、日本円での保証により、強制利確となったケースもあったようです。

NEMが日本円で補償されることによって、利益確定となり税金かかるのですか。

今回のDMMでの不正流出では、過去のコインチェックでの事例も考慮し、ユーザーへの混乱を抑えるための対策を講じていると評価できそうです。

ただ、不正流出が起きた5月31日時点でのビットコイン価格は日本円で約1070万円でしたが、その日以降の6月8日時点では約1120万円まで上昇しています。その間、売却の機会損失のあったユーザーへの保証はどうなるかといった疑問も残りますね。以下のDMMのサイトにある「よくある質問」を参照する限り、今回は「システム障害」ではありませんが、機会損失に対する補てんがされる可能性は低そうです。

システム障害がなければ得られていた利益を補填してもらうことはできますか?

未来が見えるね研究所　代表　小山英斗